インボイス制度 QA

更新日：2023年11月27日

適格請求書

Q：2023年10月以降に発行される請求書は、インボイス制度に対応した請求書ですか。

A：はい。インボイス制度の要件を満たした請求書となります。

Q：通信会社が適格請求書を発行しない（要件を満たさない）場合でも、Gi通信料金一括請求サービスからは適格請求書として発行されますか。

A：はい。弊社からは適格請求書を発行します。

Q：株式会社インボイスの適格請求書事業者登録番号を教えてください。

A：事業者登録番号は「T6010401015920」です。

税表記

Q：消費税額の算出方法を教えてください。

A：インボイス制度において、ひとつの適格請求書において税率毎に税計算および端数処理は「1回」となり複数回の税計算は認められないことから、「税区分」の列が「税対象」となっている内訳の合計金額に対し消費税率を乗算し、小数点以下を切り捨てた金額を消費税金額としております。

Q：電話番号毎に消費税は反映されますか。

A：はい。電話番号毎に消費税を反映します。なお、消費税算出工程が変更となることから、参考値として表記します。
変更前：回線単位に税計算
変更後：請求書単位に税計算された消費税を回線単位の課税対象金額で比率按分し、回線単位の消費税合計額と、請求書単位の消費税額の差額を算出後、「税対象」金額が最大の回線に差額を加算
※最大金額が複数回線存在する場合は、ご請求する回線番号の一番若い番号に対し調整

税区分

Q：携帯電話の端末代金を分割支払いしている場合の税区分はどうなりますか。

A：税非対象等となります。税非対象等とは、国際通話や、工事費等の分割債権の月額ご請求など、非課税および税非対象のご請求金額です。
なお、携帯電話の端末代金やソフトバンク社おとくラインの工事費等、分割債権の適格請求書につきましては、電話会社のサービスごとのWEBサイトにてご確認下さい。

【各電話会社の適格請求書対応について】
ソフトバンク：https://www.softbank.jp/biz/info/response-invoice/
KDDI（au）：https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/invoice/

Q：「インボイス光」新設時の分割工事費の税区分はどうなりますか。

A：税区分は「税非対象等」となります。分割債権に関する適格請求書は、インボイス光の新規開通時に発行する契約内容通知書に適格請求書の要件を満たした分割工事費の総額を表記します。

Q：税非対象等とは何ですか。

A：国際通話や、工事費等の分割債権の月額請求など、非課税の請求対象のことです。

Q：NTT東西の請求で、OCN等を請求代行している場合の税区分はどうなりますか。

A：NTT請求書に記載された税区分に準じて表示しており、回収代行分については当社側で税区分の変更は行っておりません。

保存

Q：Gi通信料金一括請求サービスの請求書とは別に、各通信会社の適格請求書を取得・保存は必要ですか。

A：いいえ。保存の必要はございません。Gi通信料金一括請求サービス約款に基づき、仕入販売として適格請求書の要件を満たした請求書を発行します。

Q：仕入税額控除をする場合、回線別一覧表や請求内訳表の保存は必要ですか。

A：いいえ。請求書（鑑）の保存で問題ありません。

再発行

Q：GiPortal上で表示期間を経過した期間の適格請求書は取得ができますか。

A：はい。再発行可能です。GiPortalより再発行の依頼をお願いいたします。
※再発行にお時間を要する場合があります。

タイムスタンプ

Q：タイムスタンプの付与は可能ですか。

A：はい。可能です。

参考

Q：Gi「請求内訳」データにある「小区分」項目で「内税」表記がありますがこれは税区分を指しますか。

A：いいえ。小区分「携帯内税」や「付加内税」は弊社の旧システムに紐づく参考値となります。
インボイス制度に対応している箇所は「税区分」の列となりますので、そちらをご参照下さい。