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【鉄道事業】NANKAIグループが鉄道事業の分社化でも支払業務を止めない！ 納付書払いへの逆戻りを回避し、仕訳連携を維持
南海電気鉄道株式会社(以下、南海電鉄)は、大阪・ミナミの主要ターミナルである難波駅を起点に、和歌山や高野山、関西国際空港を結ぶ総延長169kmの鉄道網を運営する、1885年創業の日本最古の私鉄である。2026年4月、経営の意思決定の迅速化と機動性の向上を目指し、株式会社NANKAIから鉄道事業を分割承継し、新たな経営体制へ移行した。この組織再編を見据え、同社は2026年1月にインボイス社の「Gi通信」および「OneVoice公共」を導入し、NANKAIグループの経理業務を担うシェアードサービス会社である南海マネジメントサービス株式会社とともに、バックオフィス業務の抜本的な効率化とガバナンス強化を推進している。
導入前の課題
- 過去の吸収合併時、口座名義の相違により口座振替が引き継がれず、紙の納付書払いが発生し現場が混乱した経験
- 鉄道事業の分社化に伴い、約568件に及ぶ通信・公共料金の支払口座や契約名義の変更を、限られたスケジュール内で完了させる必要があった
- 数百件に及ぶ口座変更手続きや押印対応、会計システムの仕訳設定変更等による多大な事務負荷が想定された
- 駅や拠点ごとに紙の納付書が直接届くことによる、支払管理やガバナンス面での課題が生じる懸念があった
導入後の効果
会計システムとの連携を維持。非財務データの活用によるESG推進
インボイス社のサービス導入により、南海電鉄は当初懸念していた支払業務への影響を最小限に抑えながら鉄道事業分社化を円滑に進め、名義不一致や手続き漏れによる納付書払いへの逆戻りを回避できた。
分社化に伴う移行手続きにおいては、インボイス社のカスタマーサクセスチームが大きな役割を果たした。「分社化にあたり契約範囲が二転三転しましたが、カスタマーサクセスチームが一連の手続きを全て代行してくれたため、安心してお任せすることができました」と西上氏は評価する。数百枚に及ぶ押印作業や収納機関ごとの個別対応が不要となり、新会社である南海電鉄においても支払業務はスムーズに軌道に乗った。
現在は、インボイス社のポータルサイトからExcel形式で請求データをダウンロードし、必要な加工を行ったうえで、南海電鉄が利用するERP会計システムへインポートすることでスムーズな仕訳データ連携を実現している。
さらに支払業務の効率化に加え、データ活用の面でも新たな効果が生まれた。これまで各駅や各拠点に散在していた電気・水道・ガス等のエネルギー使用量データが、OneVoice Portal上に集約されたことで、サステナビリティ推進部門が求める環境負荷低減や脱炭素経営に必要なデータの集計業務が効率化された。西上氏は、「各鉄道現業部門に分散していたエネルギーデータを一括で回収し、非財務情報の開示等に活用できる仕組みが構築できたことは非常に有益です」と評価している。
経理サービス部 西上氏/網代氏
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